東京都足立区の北千住たきいし司法書士事務所です。
2024年4月1日から、不動産登記における所有権の登記名義人の登記事項として、法人に関する法人識別事項、外国居住者の国内連絡先、外国人のローマ字氏名が追加されました。
新たな登記事項の申請情報の内容と添付書類について説明します。
法人を所有権の登記名義人とする登記の申請
新たに申請情報の内容とすべき事項
法人を所有権の登記名義人とする場合、各法人ごとに次の法人識別事項を申請情報の内容としなければいけません。
ただし、所有権の登記名義人が国、地方公共団体又は相続財産法人であるときは、法人識別事項の登記を要しません。
① 会社法人等番号を有する法人：会社法人等番号
② 会社法人等番号を有しない外国法人：設立準拠法国
※日本において外国会社の登記を申請していない法人
③ ①・②いずれにも該当しない法人：設立根拠法
※設立登記をしていない内国法人(健康保険組合、土地改良区、認可地縁団体など)
添付書類
前記②・③に該当する法人の場合に必要となる添付書類は次のとおりです。
- 会社法人等番号を有しない外国法人の設立準拠法国を証する情報
➡「外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて」（令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号民事局長通達）第２の１(1)の設立準拠法国政府の作成に係る住所を証明する書面又は同(2)の設立準拠法国政府の作成に係る書面等の写し等（以下「政府作成書面等」という。）が該当します（政府作成書面等において、当該法人の設立準拠法国が明記されていない場合であっても、当該法人の住所がある外国と政府作成書面等を作成した外国が一致する場合であって、当該外国の名称を法人識別事項として申請情報の内容としたときの当該政府作成書面等は、設立準拠法国を証する情報に該当します。）。
「外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて」（令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号民事局長通達）
- 設立登記をしていない内国法人の設立準拠法を証する情報
➡設立根拠法を証する情報には、当該法人の名称、住所及び設立根拠法を明らかにする公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）が該当します（作成主体、様式、証明事項の内容などから設立根拠法が明らかになる公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）については、当該法人の設立根拠法が明記されていないものであっても、設立根拠法を証する情報に該当します。また、登記官において、申請情報の内容である法人の名称によりその設立根拠法を特定することができる場合には、当該申請情報を設立根拠法を証する情報に該当するものとして差し支えないこととしています。）。
海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請
新たに申請情報の内容とすべき事項
海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする場合、国内における連絡先となる者の国内連絡先事項を申請情報の内容としなければいけません。
国内連絡先事項の具体例は、次のとおりです。
- 国内連絡先となる者の氏名又は名称並びに国内の住所又は国内の営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地及び名称
- 国内連絡先となる者が会社法人等番号を有する法人であるときは、当該法人の会社法人等番号
- 国内連絡先となる者がないときは、その旨
添付書類
添付書類として、国内連絡先事項を証する情報、国内連絡先となる者の承諾情報及び国内連絡先となる者の印鑑証明書（又は電子署名及び電子証明書）を提供します。
国内連絡先事項を証する情報には、国内連絡先となる者の印鑑証明書、住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等が該当します。
国内連絡先事項を証する情報についてのポイントは、次のとおりです。
- 国内連絡先となる者の住所を国内連絡先事項とする場合、国内連絡先となる者の承諾情報に添付する印鑑証明書が、国内連絡先事項を証する情報を兼ねることができます。
- 国内連絡先となる者が会社法人等番号を有する法人である場合、当該法人の会社法人等番号を申請情報の内容とすることで、登記事項証明書等の国内連絡先事項を証する情報の提供を省略できます。
- 国内連絡先となる者の営業所等を国内連絡先事項とする場合、営業所等の所在地及び名称が記録されたホームページの内容を印刷したものに国内連絡先となる者の営業所等であることに相違ない旨の記載及び国内連絡先となる者の署名又は記名押印がされたものなどが、国内連絡先事項を証する情報に該当します。
- 国内連絡先となる者がない場合、登記名義人となる者等の署名又は記名押印がされた上申書（当該上申書に印鑑証明書の添付は不要）が該当します。
また、代位登記等、所有権の登記名義人となる者等が申請人とならない登記の申請の場合には当該上申書の提出は不要です。
国内連絡先となる者の承諾情報についてのポイントは、次のとおりです。
- 作成の年月日並びに作成者（国内連絡先となる者）の氏名及び住所を記載した上、氏名の末尾に印鑑証明書と同じ印（実印）を押して印鑑証明書を添付します。
- 国内連絡先となる者が法人である場合には、法人の代表者の氏名を追記した上で、代表者の資格を証する法人の登記事項証明書を添付します。
なお、国内連絡先となる者が会社法人等番号を有する法人である場合には、法人の登記事項証明書及び印鑑証明書（登記官が作成可能な印鑑証明書に限ります。）の添付は不要です。 - 日本における営業所の登記をしている外国法人が、当該営業所を国内連絡先となる者とする場合、国内連絡先となる者の承諾情報の提供を省略でき、添付情報には「国内連絡先承諾書（省略）」と記載する。
外国人を所有権の登記名義人とする登記の申請
新たに申請情報の内容とすべき事項
外国人(自然人)を所有権の登記名義人とする場合、ローマ字氏名（氏名の表音をアルファベット表記したもの）を申請情報の内容としなければいけません。
ローマ字氏名についてのポイントは、次のとおりです。
- ローマ字以外の文字又は記号は使用できません。
- ローマ字の氏と名の間にはスペースを使用し、「・（中点）」等の記号は使用できません。
- 母国語の氏名に「III」、「IV」又は「IX」等のローマ数字が含まれる場合には、当該ローマ数字について「I」「V」又は「X」等のローマ字を組み合わせて表示します。
添付情報
添付情報として、ローマ字氏名を証する情報を提供します。
ローマ字氏名を証する情報の具体例は次のとおりです。
- ローマ字氏名が記載されている住民票の写し
- 住民登録がない場合、登記申請日において有効期限内の旅券のローマ字表記・有効期間・顔写真の表示のあるページの写しに、登記名義人となる者が、原本の写しに相違がない旨の記載及び署名又は記名押印したもの
- 住民登録がなく、旅券を所持していない場合、登記名義人となる者等のローマ字氏名、当該ローマ字氏名が当該者のものであることに相違ない旨及び旅券を所持していない旨が記載された当該者の作成に係る上申書であって、当該者の署名又は記名押印がされているもの
※登記名義人の住所を証する情報として、上記のいずれかが使用されている場合には、これをもってローマ字氏名を証する情報を省略することができ、添付情報には「ローマ字氏名情報(省略)」と記載します。
なお、代位により登記を申請する場合、登記名義人となる者が住民登録のない外国人であるため、ローマ字氏名を証する情報の提出が困難であるときは、例外的にローマ字氏名の提供を要しません。
申請書の記載例
法人識別情報の記載例
会社法人等番号を有する法人の場合の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○市○○町一丁目５番６号
株式会社○○
会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１２
代表取締役 法務太郎
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
会社法人等番号を有しない内国法人の場合の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○市○○町一丁目５番６号
○○組合
設立根拠法 ○○法
代表理事 法務太郎
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
設立根拠法証明情報
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
会社法人等番号を有しない外国法人の場合の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○国○○州○○通り
甲コーポレーション
設立準拠法国 ○○国○○州
代表取締役 ジョン・スミス
国内連絡先
○○市○○町一丁目５番６号
法 務 太 郎
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
設立準拠法国証明情報 国内連絡先事項証明情報 国内連絡先承諾書
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
国内連絡先事項及び承諾書の記載例
自然人の氏名・住所を国内連絡先事項とする場合の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○国○○州○○通り
法 務 太 郎
国内連絡先
○○市○○町一丁目５番６号
民 事 次 郎
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
国内連絡先事項証明情報 国内連絡先承諾書
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
自然人の氏名・営業所等を国内連絡先事項とする場合の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○国○○州○○通り
法 務 太 郎
国内連絡先
○○市○○町一丁目５番６号（民事司法書士事務所）
民 事 次 郎
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
国内連絡先事項証明情報 国内連絡先承諾書
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
法人の名称・住所・会社法人等番号を国内連絡先事項とする場合の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○国○○州○○通り
法 務 太 郎
国内連絡先
○○市○○町一丁目５番６号
民事株式会社 会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１２
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
国内連絡先事項証明情報 国内連絡先承諾書
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
所有権の登記名義人となる者の日本における営業所を国内連絡先事項とする場合の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○国○○州○○通り
甲コーポレーション
設立準拠法国 ○○国○○州
代表取締役 ジョン・スミス
国内連絡先
○○市○○町一丁目５番６号（日本における営業所）
甲コーポレーション
会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１２
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
設立準拠法国証明情報 国内連絡先事項証明情報 国内連絡先承諾書（省略）
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
国内連絡先がない旨を国内連絡先事項とする場合の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○国○○州○○通り
法 務 太 郎
国内連絡先 なし
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
国内連絡先事項証明情報
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
国外への住所移転の登記の申請をする場合の記載例
登記の目的 ○番所有権登記名義人住所変更
原 因 令和○年○月○日住所移転
変更後の事項 住所 ○○国○○州○○通り
申 請 人 ○○国○○州○○通り
法 務 太 郎
国内連絡先
○○市○○町一丁目５番６号
民 事 次 郎
添付情報
登記原因証明情報 会社法人等番号 代理権限証明情報
国内連絡先事項証明情報 国内連絡先承諾書 印鑑証明書
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
承諾書の記載例
承 諾 書
後記不動産の所有権の登記名義人の国内における連絡先となることを承諾します。
令和○年○月○○日
○○市○○町五丁目１２番地
民事次郎 印
記
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
所有権の登記名義人
○○市○○町○丁目○番○号
法務太郎
ローマ字氏名の記載例
登記の目的 所有権移転
原 因 令和○年○月○日売買
権 利 者 ○○市○○町一丁目５番６号
ジョン・スミス（ＪＯＨＮ ＳＭＩＴＨ）
義 務 者 ○○郡○○町○○３４番地
甲野花子
添付情報
登記識別情報（登記済証） 登記原因証明情報
会社法人等番号 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
ローマ字氏名証明情報
登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由
□不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他（ ）
□登記識別情報の通知を希望しません。
令和○年○月○日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所）
申請人兼義務者代理人 ○○市○○町二丁目１２番地
司法書士法人○○
（会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１０）
代表社員 乙 野 三 郎 印
連絡先の電話番号００－００００－００００
課 税 価 格 金何円
登 録 免 許 税 金何円
不動産の表示
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
まとめ
不動産登記の新たな登記事項、法人識別事項・国内連絡先・ローマ字氏名について取り上げました。
細かい変更点については、今後確認が必要になるとなると思いますが、ポイントを押さえて日々の業務に取り組みましょう。
